バーチャルオフィスで貸し出される住所を使って法人登記すると、思わぬデメリットが発生することがあります。
法人登記が出来なかったり、法人登記を行なった後に気付いてしまってリカバリに時間と労力とお金が必要となってしまうこともあります。
こうしたバーチャルオフィスで法人登記をした際のトラブルを避けるには、まずはそのデメリットをしっかりと把握しておくことが大切です。
本記事では
をユーザー視点でどこよりも詳しくお伝えします。
バーチャルオフィスで法人登記を行なう際の、トラブルを防止するポイントもお伝えしているので、まずはこの記事を見て予備知識を蓄えた上でバーチャルオフィス各社のウェブサイトを見れば、鬼に金棒です。
バーチャルオフィスで法人登記をするデメリット
それではまず、バーチャルオフィスで貸し出される住所で法人登記をするデメリットには、どういったものがあるかを解説します。
バーチャルオフィスを利用するまでに、発生する可能性のあるデメリットを理解し、リスクの範囲とその影響度合いを把握して判断をしてゆきましょう。
これからデメリットとして説明するのは以下の7つです。
- 登記できない業種がある
- 信用を得にくい事がある
- 銀行口座を解説出来ない場合がある
- 融資を受ける審査が厳しくなる
- 郵便の受け取りに遅れがでる
- 他の会社や個人と住所が重複する
- 執務場所を確保する必要がある
後悔しないバーチャルオフィスを選ぶ為にも、デメリットはしっかりと把握し対処方法を確認しておきましょう。
＞＞＞後悔しないバーチャルオフィスの選び方｜絶対知っておきたい15の秘訣
登記できない業種がある
バーチャルオフィスで貸し出される住所に、法人登記をすることが出来ない業種があります。
ご自身の行なおうとしているビジネスが以下の業種に該当しないかどうか、確認をしておきましょう。
該当する場合は、登記する住所のオフィスに必要な設備や面積を求められるので、登記するためには対応しなければなりません。
では、バーチャルオフィスに登記できない業種をリスト化します。
- 士業（税理士・司法書士・弁護士など）
- 人材派遣業
- 職業紹介業
- 古物商
- 不動産業
- 探偵業
- 廃棄物処理業
- 建設業
- 風俗営業
- 金融商品取引業者
- 出会い系サイト事業
こうした業種ではバーチャルオフィスの住所で法人登記が出来ないので、実際のオフィスを借りて法人登記を行ないましょう。
信用を得にくい事がある
バーチャルオフィスで貸し出される住所は、インターネットで住所を検索してみるとちょっと違和感があります。
同じ住所を使って居る会社や個人が、沢山検索結果に出てくるからです。
あなたと取引をしようとしている顧客が住所を検索したとき、「どういう事？」と混乱し、不安を感じる可能性があります。
また、見込み顧客がサービスの話を聞いてみようと、オフィスに行ってみたら誰も居なかくて不審がられて契約が流れた。。。といった笑えない話もあります。
信頼第一みたいな業種だと、バーチャルオフィスを使うのあまり適さないかもし得ない、という様なところもしっかりと理解しておきましょう。
銀行口座を開設出来ない場合がある
”信用を得にくい”という点と関連しますが、法人の銀行口座を開設する際には審査があります。
バーチャルオフィスだと銀行の口座が開設出来ない場合があります。
特に、格式の高い銀行さんは比較的通りにくくなるようです。
しかし、バーチャルオフィスでも口座開設できる銀行さんはありますし、バーチャルオフィスの会社も銀行口座の開設サポートを行なっていたりもします。
格式の高い銀行さんは審査も厳しいし口座を持つだけでも毎月利用料が発生します。
その点、普通に口座開設して当社でもメイン口座として使用している、住信SBIネット銀行さん、とてもおすすめです。
毎月の口座維持手数料は無料だし、ネットは使いやすいし・・・起業初期には使っておいたほうが良い銀行さんNo1ですね。
＞＞＞4つの銀行で口座を開設するサポートが受けられるレゾナンス
融資を受ける審査が厳しくなる
これも、”信用を得にくい”と関連します。
実態のないバーチャルオフィスで貸し出された住所で法人が登記されていると、どうしても怪しく映ってしまいます。
＞＞＞バーチャルオフィスは怪しいから信用できない？違法性と借りた場合のリスクとは？
決して怪しいビジネスなんてやっていなくても、銀行側がどうしても慎重になりがちです。
自らオフィスも持てない相手をやっぱり信用できない・・・という考え方で見る銀行はやはり未だに多くあります。
バーチャルオフィスで法人登記して融資を受ける場合は、銀行に信頼をしてもらう為に資料を作るなり、プレゼンをする機会を作りましょう。
受け身にならずしっかりと準備をして、信頼を勝ち取りましょう。
郵便の受け取りに遅れがでる
バーチャルオフィスで貸し出された住所に法人登記を行なうと、税務署や経済産業省や年金関係など大切な郵便物が登記先の住所に届くことになります。
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、契約時の転送周期に基づいてあなたの元に転送されますが、タイムラグが生じます。
週一転送ならタイムラグは少なくて済みますが、月1回転送の契約だと、結構なタイムラグが生じます。
郵便物には期限が存在するものも有るので、郵便物の受け取りに大きなタイムラグが生じるのは大きなデメリットですね。
しかし、郵便物が月1転送の格安なプランでも、そのデメリットを解消できる方法があります。
バーチャルオフィスからの”郵便物到着通知”でどんな郵便物が届いたのかを確認して、必要ならスポット転送を行なうという方法です。
前提として”郵便物到着通知”と”スポット転送”を行える、バーチャルオフィス会社と契約しておく必要があります。
そういう意味でも、安価にもかかわらず郵便物到着通知（写真付）が、無料でプランにセットされているレゾナンスであれば、格安でありつつもこうしたデメリットを解消することが出来るので安心です。（もちろんスポット転送もあります）
＞＞＞990円で月1転送が出来て郵便物到着通知（写真付）ができるレゾナンス
他の会社や個人と住所が重複する
バーチャルオフィスから貸し出されてる住所は、契約している個人や法人問わず同一住所。
利用者全員と同じ住所を共有して使用する事になるので、ネットで住所を検索すると利用している様々な個人や企業が検索結果に並び住所が重複することが分かります。
ビルの同じフロアにいる他企業・・という事も考えられますが、出てくる数がとても多いのでやっぱり怪しく映ってしまうという事も。
バーチャルオフィスが不審がられる一因でもありますが、こうしたデメリットを少しでも回避する為には、信頼度の高いビルでバーチャルオフィスを借りましょう。
本当の一等地のビル（名前自体が有名なビル等）や都心の駅直結とか徒歩1分といったビルであれば、相手が受け取る印象は全く変わります。
そうしたハイエンドのビルで安価に住所を借りる事ができるのは、バーチャルオフィスの強みですから、そうした強みを活かすことでデメリットを打ち消すという方法も有効です。
＞＞＞本当の一等地・ハイエンドなビルで住所を借りる事が出来る業界最大手のRegus
執務場所を確保する必要が出る
バーチャルオフィスはオフィスとは言うものの、オフィスのある場所で執務することが出来ません。
だからこそ”バーチャル（仮想的）”なオフィスであり、それがメリットでもあるのですが、デメリットとして捉えることも出来ます。
オフィスで執務できないので、必然的に執務場所を自前で確保する必要が生じます。
自宅、最寄りのカフェ等、人によって場所は様々ですが、執務場所を自ら確保し無ければなりません。
毎日カフェに行って数百円のコストを払うなら、いっそのことコワーキングスペースにしておいた方が良かった・・なんて事もありますから、執務する場所はしっかりと検討しておきましょう。
シェアオフィスやコワーキングスペースを併設しているバーチャルオフィスの会社もあります。
＞＞＞必要なだけコワーキングスペースが使えるGMOオフィスサポート
住所を借りつつ、同じ場所のコワーキングスペースで執務していると来客対応や打ち合わせする際にも便利ですし、何より起業仲間が側にいて大きな刺激を得られるという大きなメリットにもなります。
＞＞＞月額2,200円からコワーキングスペースが気軽に使えるBIZcomfort
バーチャルオフィスの法人登記でトラブルを防ぐ5つのポイント
バーチャルオフィスの法人登記でトラブルを抱えないよう、バーチャルオフィスを借りる際にトラブルを防止する観点から注意をしておくべき、以下5つのポイントを解説します。
- 法人登記が出来るプランで契約する
- 登記出来る業種か事前に問い合わせをする
- 信頼出来るバーチャルオフィスの会社を選ぶ
- 銀行口座の開設サポートの有無
- 郵便到着通知や郵便転送が充実している会社を選ぶ
せっかく始めたビジネスですから、トラブル無くスムースに登記を完了してスタートしましょう。
法人登記が出来るプランで契約する
バーチャルオフィスから貸し出される住所で法人登記を行ないたいのなら、法人登記のできるバーチャルオフィス事業者やプランで契約しておく必要があります。
大前提となる話ですが、格安料金につられてしまうと、貸し出される住所で法人登記ができない場合が、多くあります。
加入を検討する前に、そのバーチャルオフィスの事業者、プランで法人登記が出来るのかどうかを確認するようにしましょう。
登記出来る業種か事前に問い合わせをする
「バーチャルオフィス事業者と契約をしたけど、登記出来ない業種だった！」なんて事にならないように、確証の無い場合はバーチャルオフィス事業者へ確認することをお勧めします。
多くのバーチャルオフィス事業者のウェブサイトでは、”問い合わせ”が出来ます。
候補のバーチャルオフィス事業者のいくつかに同じ質問をして、回答速度や回答の丁寧さ・細やかさ等を確認すれば、一石二鳥です。
ちなみに綾小路の経験談ですが、レゾナンスに問い合わせをした時には、3時間くらいで返信を頂きました。
丁寧に回答頂きましたし、”早っ”と思いましたね。
＞＞＞【レゾナンス】バーチャルオフィスの評判と口コミは？最低料金はいくら？
信頼出来るバーチャルオフィスの会社を選ぶ
バーチャルオフィスに限ったことではありませんが、まっとうにサービスを提供しているバーチャルオフィス事業者と契約を行なう事が大切です。
これまでの営業年数や口コミ、展開している事業規模などを参考にして、信頼出来る事業者かどうかを見極めましょう。
銀行口座の開設サポートの有無
まず、バーチャルオフィスの住所で法人登記をしている会社は、銀行口座が作れないというわけではないのでご安心を。
バーチャルオフィスを利用することで銀行の口座開設難易度が上がるなら、銀行の口座開設をサポートしてくれるバーチャルオフィス事業者にすれば良いだけです。
レゾナンスなら、4つの銀行での法人口座開設をサポートしてくれます。
＞＞＞4つの銀行で口座開設開設をサポートしているバーチャルオフィス
郵便到着通知や郵便転送が充実している会社を選ぶ
電話関連の対応はバーチャルオフィスで無くとも代替先がありますが、郵便物の受け取りや管理についてはバーチャルオフィス事業者のサービスに依存します。
故に、郵便物到着通知や転送サービスが充実しているバーチャルオフィス事業者にしておくと、トラブルを防ぐことが出来ます。
郵便到着通知が有るのとないのとでは利便性が全く異なりますし、バーチャルオフィスに取りに行っても郵便物を回収できないのは柔軟性に欠けると綾小路は考えています。
バーチャルであるからこそ、フレキシブルに対応できるサービスであってほしいので、郵便物の受け取りや管理については安価でもサービスが充実しているバーチャルオフィス事業者を選択しておきましょう。
＞＞＞安価なのに郵便到着通知が写真付でしかも無料付帯しているバーチャルオフィス
バーチャルオフィスで法人登記をしないという選択肢もあり
バーチャルオフィスで貸し出される住所に法人登記をするデメリットを避けるため、バーチャルオフィスで貸し出される住所はウェブサイトや名刺に使用し、法人登記は自宅にしておくという方法もあります。
一つの方法として有効ではありますが、自宅の住所を公開したくないという目的でバーチャルオフィスを使用するなら注意が必要です。
法人の登記簿には、登記されている住所が記載されています。
そして登記簿は一般公開されており、最寄りの法務局に行けば誰でも閲覧することが出来ます。
また、ネット上で登記情報（特に登記住所）を公開しているサイトも有るので、会社名で検索されてしまうと登記住所が丸見えになってしまいます。
自宅の住所を出来るだけ秘匿したいのなら、開業時からバーチャルオフィスの住所を使って登記しておくことをオススメします。
目的とデメリットのバランスで判断しよう
バーチャルオフィスで法人登記をするデメリットはありますが、回避出来ない致命的なデメリットはないと当サイトは考えています。
大切なのは”バーチャルオフィスを利用する目的とデメリットのバランス”です。
目的を達する事が出来ないほどの大きなデメリットがあるのであれば、バーチャルオフィスでは無くもっと別の方法を検討すべきですが、バーチャルオフィスほど安価で住所を借りる事ができて法人登記が出来るサービスはありません。
バーチャルオフィス事業者といっても、価格も提供しているサービスも結構異なっていますから、しっかりと各社の特徴を捉えてサービスの細かい所まで比較をしてみることをオススメします。
まとめ
バーチャルオフィスで法人登記をするデメリットは大きく7つ、以下にもう一度纏めます。
- 登記できない業種がある
- 信用を得にくい事がある
- 銀行口座を解説出来ない場合がある
- 融資を受ける審査が厳しくなる
- 郵便の受け取りに遅れがでる
- 他の会社や個人と住所が重複する
- 執務場所を確保する必要がある
登記出来ない業種の場合はどうしようもありませんが、それ以外のデメリットはやりよう次第でどうにでもなります。
是非、本記事を参考にして頂き円滑なビジネススタートを切って下さい。
また、あなたにぴったりのバーチャルオフィスを選び後悔しないオフィス環境にするためにもびにも、デメリットはしっかりと把握し後々トラブルにならないように防止策を講じておきましょう。
＞＞＞後悔しないバーチャルオフィスの選び方｜絶対知っておきたい15の秘訣
＞＞＞東京のバーチャルオフィスのおすすめ10選！全30社を徹底比較！
