DMMバーチャルオフィスの解約方法と注意点を徹底解説｜途中解約はやっぱり損？

2025年5月8日

バーチャルオフィスの解約は、簡単なようで意外と気をつけることが多い——。DMMバーチャルオフィスも例外ではありません。

解約申請の締切日、登記住所の変更、返金の有無。どれか一つを見落とすだけで、余計な出費や手間につながってしまいます。

この記事では、DMMバーチャルオフィスの解約をスムーズに、そして損すること無く確実に完了させるために押さえておくべきポイントを、手順から注意点まで網羅的に解説します。

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【結論】DMMバーチャルオフィスの解約方法まとめ

駅の出発案内板を前に立ち尽くす男性の後ろ姿。目的地を見つめる様子が、DMMバーチャルオフィス解約という分岐点での判断を象徴している。

DMMバーチャルオフィスの解約は、マイページから「解約申請フォーム」を提出し、DMMバーチャルオフィスの運営が承認することで完了します。

解約方法はとても簡単ですが、解約が承認されるタイミングが1日でもズレると、翌月分の料金が発生するため注意が必要です。

後悔なくスマートに解約するためには、以下のようなポイントを事前に押さえておくことです。
余計な支払い・トラブル・信頼毀損を避けることができます。

半年・年間契約の場合、途中で解約しても未使用期間分は返金されない
解約月の料金は日割りにならず、月初の申請でも満額発生する
入会金は一切返金されず、再契約時にも発生する可能性がある
月末ギリギリの申請は翌月扱いになるリスクがある
保証金の返金には厳格な条件と証拠の提出が必要

これらを踏まえ、本記事では「今すぐ解約しても大丈夫か？」を見極めるための判断材料と手続きのステップ・注意点・事前準備・トラブル回避策を、分かりやすく解説していきます。

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DMMバーチャルオフィスの解約方法

スマートフォン画面で設定項目を確認する手元の様子。DMMバーチャルオフィスの解約手続きをオンラインで進めるイメージを表現。

DMMバーチャルオフィスの解約手続きは、会員専用サイト（マイページ）からオンラインで完結できます。
ただし、単に申請すれば終わりではなく、提出書類や期限に関する細かいルールがあるため、解約手続きを行なう前に流れを正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、解約の全体フローを3つのステップに分け、確実かつ、スムーズに解約手続きを進められるよう分りやすく整理して解説します。

【ステップ1】マイページから「解約申請フォーム」を請求する

DMMバーチャルオフィスの解約は、マイページの「会員情報」＞「解約申請」メニューから手続きがスタートします。

まずは以下の流れで、解約申請フォームの送付依頼を行いましょう。

会員ページにログイン
「会員情報」＞「解約申請」＞「申し込む」をクリック
登録済みのメールアドレス宛に「解約申請フォーム」が届く

ここまでの手順では、解約はまだ確定していません。
届いたフォームを記入して提出することで、初めて正式な解約申請として処理されます。

【ステップ2】届いた解約申請フォームを記入・提出する

送付された「解約申請フォーム」に必要事項を入力します。
また、契約者の種別や契約内容に応じて、以下の情報を入力・添付する必要があります。

【個人契約者の場合】

保証金返金用の口座情報（会員IDが「020000未満」の場合のみ）
解約前に住所削除・変更済みであることを示す媒体（HP・SNSなど）のスクリーンショット

【法人契約者の場合】

登記住所変更が完了していることを示す登記簿謄本など
個人契約と同様に、Web上での表記削除を証明するキャプチャ
保証金返金用の口座情報（該当者のみ）

【ステップ3】解約が成立するタイミングは「運営による確認完了後の月末」

解約申請フォームの提出後、DMMバーチャルオフィス運営による内容確認が行われ、承認された月末が解約日となります。
解約フォーム提出後、運営の確認までには営業日で最大7日ほど必要、とアナウンスされています。月末ギリギリの解約申請は解約フォームの運営確認及び承認が翌月扱いとなるリスクがあります。

解約希望月の中旬までを目安に解約申請フォームの提出を完了させておくと、スムーズに処理されます。

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解約申請時に対応すべき処理イベント一覧

解約手続きは、解約申請フォームの提出がメインイベントですが、解約申請をトリガーにして、解約に向けて複数のイベントが発生します。

このパートでは、解約完了・契約終了に向けて発生する一連のイベントを時系列で整理し、「いつ、どんな対応が必要なのか」を明確に把握できるよう一覧化しました。

特に、解約希望月の処理期限や返金のタイミングを把握しておくことで、不要な課金や手戻りを未然に防ぐことができます。

ステップ	内容
フォーム提出	マイページ経由で申請し、フォーム入力を完了させる
DMM運営による解約承認	内容精査・承認（最大7営業日）←注意！
解約承認メール送付	解約成立の通知（解約月の月末が最終利用日）
最終請求日	未払いがある場合は解約日翌月10日に請求あり
保証金返金	月末締め→翌月初の営業日に振込（該当者のみ）

前パートでも説明しましたが、特に注意したいのは解約申請フォームの提出タイミングによる、解約日のズレです。
解約申請フォームを提出しても、運営が解約を承認するまでは最大7営業日必要です。解約承認日が1日でも月をまたぐと、解約タイミングは翌月末になる為、余計な費用が発生します。

例えば25日に解約申請フォームを提出しても、運営が解約フォームを7営業日目に確認すれば、解約は当月ではなく翌月扱いになってしまうということです。

このルールは年間契約・半年契約の場合にも適用され、契約満了日ギリギリの提出では当月の解約に間に合わないケースがあります。

DMMバーチャルオフィス解約時の注意点まとめ

青空を背景に掲げられた「ATTENTION」と書かれた注意喚起の電光掲示板。DMMバーチャルオフィスの解約時に注意すべき重要事項を象徴している。

DMMバーチャルオフィスを解約時の料金や返金の扱いは、契約プラン・支払方法・契約期間によって異なります。

「日割りになるのか？」「入会金は返ってくるのか？」「途中解約でも損しないのか？」といった内容は、正しく理解していないと、思わぬ損失や返金漏れにつながるリスクがあります。

このセクションでは、解約時の金銭的な扱いと契約条件に関して、重要な4つのポイントを整理して解説します。

違約金や最低利用期間はなし、ただし長期契約は要注意

DMMバーチャルオフィスでは、最低利用期間や途中解約による制限や違約金等は存在していません。
そのため、たとえ利用開始月であっても、手続きを行えばいつでも解約が可能です。

ただし、年間契約・半年契約を選んでいる場合は、途中で解約しても支払い済みの金額は返金されないため注意が必要です。

あまりそういったケースは無いと思いますが、直近で解約が想定される場合は、ベーシックプランで月額契約を行ないましょう。

契約期間についてはプランによって扱いが異なるため、契約前に十分な注意が必要です。

プランごとの契約形態と長期契約の可否

ミニマムプラン／ライトプラン
→ 年契約のみが選択可能。月額払いや半年契約の提供はなし。
途中解約しても未使用月分の返金は一切ありません。
ベーシックプラン
→ 月額／半年／年契約のいずれかを選択可能。
ただし、半年・年契約を選んだ場合は、途中解約しても返金はされない。

たとえば、ベーシックプランを年払い（30,360円）で契約し、8ヶ月目で解約したとしても、残り4ヶ月分の利用料は返ってきません。

つまり、DMMバーチャルオフィスでは制度上、いつでも解約できる自由な契約でありながらも、長期契約を選んだ時点で「途中で辞めると返金されない」構造を内包していることになります。

研究所からのアドバイス

解約申請を行なう場合は、契約が「年間契約・半年契約かどうか」を、事前に必ず確認しましょう。
返金がされない前提で進める必要があるため、“実質の残価”を認識したうえで解約する判断を行うことが重要です。

解約月の料金は日割りにならない

DMMバーチャルオフィスでは、解約申請を行った月の月額料金は、どのタイミングであっても満額発生します。
そのため、解約月の料金が日割りになる、と言う概念は存在しません。

たとえば月初に申請しても、その月末までの1ヶ月分の利用料は日割り計算されず全額請求される仕組みです。

【具体例】

5月1日に解約申請を行った場合でも、5月31日までの利用料は全額発生（5月分は返金なし）
解約が成立するのは「申請が受理され、運営による確認・承認が完了した月の末日」となり、その月が最終利用月

そのため、「月の早めに解約申請すれば、その月の料金を安くできる」といったことはありません。
どのタイミングで申請しても、解約申請が受理された月の1ヶ月分は必ず支払う必要があるという点を、理解しておく必要があります。

研究所からのアドバイス｜申請が月末ギリギリだと翌月扱いになるリスクも

前セクションで既にお伝えしていますが、とても大切なので再度お伝えします。
解約申請が運営によって確認され、受理されるまで最大で7営業日程度かかると公式に明記されています。

解約月は解約申請が受理された日を含む月なので、月末間際（例えば25日以降など）に申請を出すと、運営側の解約承認が翌月になる可能性があり、翌月分の課金が発生してしまうケースも起こり得ます。

そのため、少なくとも希望解約月の中旬までには申請フォームを提出し、余裕を持って運営側の解約承認を待つのが望ましい解約方法と言えます。

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入会金は解約しても返金されない

DMMバーチャルオフィスでは、プランによらず初回契約時に一律5,500円（税込）の入会金が必要です。
この入会金は、解約の有無やタイミングに関係なく一切返金されません。
たとえ数日で利用をやめた場合でも返金はされないため、解約手続き前この点を理解しておくことが重要です。

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保証金の返金には条件と手続きがある

DMMバーチャルオフィスでは、一部の旧契約者に対して保証金（敷金）が設定されているケースがあります。
以前よりDMMバーチャルオフィスを利用している対象者の場合は、しっかりと確認・対応が必要です。

保証金の対象者（確認方法）

保証金制度が適用されるのは、以下の条件に当てはまる利用者のみです。

契約時に保証金を支払っている
会員IDが「020000未満」である（旧制度適用の証拠）

※これから契約を行なう新規契約者や、ミニマム・ライト・ベーシックの通常プラン利用者は基本的に対象外です。

返金を受けるための必要条件

保証金が返金されるためには、以下のすべてを満たす必要があります。

登録住所を使用していた媒体（HP・SNS等）で、住所の削除・差し替えが完了している
その証拠となる画像を提出している
保証金の返金用口座情報を正確にフォームに記入している
利用料金に未納がない

返金の時期と方法

保証金の返金は、解約月の月末締め後、翌月初の営業日に返金処理が実行されます。
例えば、5月末で解約が成立した場合、保証金は6月の最初の営業日に振込される流れです。

研究所からのアドバイス

解約フォーム提出時には、返金用口座情報の記入ミスがないか、細心の注意を払ってください。記憶ベースではなく、実際の口座情報を確認しながら、解約フォームに入力することで後々のトラブルを防止出来ます。
たかが記入ミスではありますが、DMMバーチャルオフィス運営からの差戻しや返金遅延の原因になりやすいため、慎重に入力そして確認しましょう。

DMMバーチャルオフィス解約前のチェックポイントまとめ

アスファルト上に描かれたオレンジ色のスマイルマークと「STAY SAFE」の白い文字。DMMバーチャルオフィス解約前に注意すべきポイントの確認を象徴するビジュアル。

DMMバーチャルオフィスの解約は、手順そのものはシンプルに行なう事ができます。
しかし、実際には契約形態や申請タイミングによっては、「無駄なお金を払ってしまうケース」もあります。

そういった事態を防ぐために、このパートでは、これまでの内容をもとに解約前に確認すべきポイントを総まとめしました。

「解約申請をしたはずなのに、翌月分の料金が請求された」「思ったよりお金が戻らなかった」といったトラブルを抱えないために、解約手続き前の最終確認としてこのチェック項目を活用頂き、解約申請を行なうのがおすすめです。

解約前に必ず確認しておきたい5つのポイント

以下の5つの項目をしっかりと確認し理解しておけば、解約手続きによる金銭的なトラブルや手戻りは発生しにくくなります。

申請前の最終確認としてご活用ください。

チェック項目	確認ポイント
契約形態（月額・半年・年）を把握する	ミニマム・ライトは年間契約のみ。ベーシックは全種対応。半年・年契約は途中解約でも返金なし。
解約希望月の中旬までに解約申請フォームを送信する	解約完了には運営の確認が必要。7営業日かかるため、月末ギリギリだと翌月扱いのリスクあり。
保証金の返金対象かどうかを確認する	旧制度（会員ID：020000未満）のみ対象。住所削除の証拠・正確な口座情報・未納なしが条件。
入会金が返金不可であることを理解する	入会金5,500円は返金不可。再契約時にも再請求される可能性あり。
解約月の料金は日割りされない	月初に申請してもその月の料金は満額請求。申請タイミングによる割安効果はない。