バーチャルオフィスは怪しいから信用できない？違法性とリスクを検証

副業をする人が増えたこともあり、住所貸しサービスであるバーチャルオフィスの利用が人気ですが、バーチャルオフィスは怪しいと思われている方が一定数いらっしゃるようです。

バーチャルオフィスと聞くと、なんだか実態の無いオフィスみたいで怪しく聞こえると言えばそうかもしれません。

バーチャルオフィスのメインサービスは住所を貸し出すサービスですから、住所を敢えて秘匿して誰かを騙そうとしている・・みたいなイメージにも繋がり、信用出来ない感じもします。

そこで、この記事ではバーチャルオフィスを提供している事業者ではなく、第三者であるバーチャルオフィス研究所が公平公正な視点で

について、徹底的に解説します。

読んで頂ければ、バーチャルオフィスは普通に健全なサービスなんだという事もご理解頂けるのではないでしょうか。

これからバーチャルオフィスを借りようとしているあなた、しっかりとバーチャルオフィスの実態と利用する際のリスクなどについて、理解してくださいね。

バーチャルオフィスは本当に怪しいのか？

それではまず、バーチャルオフィスのサービスは本当に怪しいサービスなのか？という点について解説します。

5つのトピックに分割して以下の順序で解説しますね。

＞＞＞バーチャルオフィスとは？メリデメや活用事例で分かりやすく解説

バーチャルオフィスのサービスは違法なのか？

まず、結論からお伝えすると、バーチャルオフィスのサービスは違法ではありません。

日本国内においても、世界においても違法ではなくサービスが行なわれているビジネスです。

バーチャルオフィスのサービスが違法では無いという根拠として、以下の点が挙げられます。

【法的な根拠】
日本の法律において、バーチャルオフィスの運営を直接的に禁止する法令は存在しません。

むしろ、会社法 第908条に基づいて合法的に運営されています。

ちなみに会社法 第908条は会社の本店所在地について規定していますが、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登記することは、この規定に違反していません。

【行政の認識】
経済産業省や総務省などの行政機関も、バーチャルオフィスを新しいビジネスモデルとして認識しています。

2015年に総務省が発表した「テレワーク導入のための手引き」でも、バーチャルオフィスが言及されています。

【税務上の取り扱い】
国税庁は、バーチャルオフィスの利用料を事業所得の必要経費として認めています。

これは、バーチャルオフィスが合法的なサービスとして行政側から認識されていることを示しています。

【裁判例】
バーチャルオフィスの利用自体が違法とされた裁判例は存在しません。

しかし、バーチャルオフィスの使用有無にかかわらず、違法行為を行った場合は罪に問われます。（当たり前）

【適切な事業登録】
多くのバーチャルオフィス事業者は、貸事務所業や郵便物転送業などの適切な事業登録を行っています。

例えば、東京都では2002年に制定された「事務所等の賃貸借の事業の登録等に関する条例」に基づく登録が必要です。

バーチャルオフィス事業者は必ずこの条例に基づく登録が必要です。

【国際的な認知】
バーチャルオフィスは世界中で利用されているサービスであり、多くの国で合法的なビジネスモデルとして認められています。

世界的なバーチャルオフィスサービスを展開する事業者が日本にも存在しています。

これらの観点を踏まえると、バーチャルオフィスは決して怪しいサービスでも信頼出来ないサービスでもありません。

ましてや違法などではなく、むしろ現代のビジネス環境に適応した合法的なサービスであると言えます。

一方でバーチャルオフィスが過去に犯罪に利用された事実はあるので、利用者は適切な事業者を選び、サービス内容や契約条件を十分に確認することが重要です。

また、バーチャルオフィスを利用して行う事業活動自体は、関連法規を遵守しましょう。

バーチャルオフィスを利用するのが違法なのか？

バーチャルオフィスサービスは前項で示した通り合法ですし、バーチャルオフィスサービスを利用すること自体何ら違法性を問われるものではありません。

現状の日本において、バーチャルオフィスは以下のように利用されています。

また、これは別にバーチャルオフィスに限ったことではありませんが、そこで行なう事業活動は関連法規を遵守する必要があります。

＞＞＞バーチャルオフィスの郵便物転送サービスとは？分かり易く仕組みを解説！

バーチャルオフィスの住所に法人登記もできる

バーチャルオフィスで借りる事の出来る住所には、法人の登記をすることが出来ます。

多くの国では会社のを設立して法人として登記する際、バーチャルオフィスの住所を利用することが認められています。

日本においては、会社法において法人の本店所在地を登記することが求められていますが、その場所が自社所有である必要はないので、日本においてバーチャルオフィスの住所を法人登記することに問題はありません。

また、少々余談になりますが、日本のみならずアメリカの多くの州でもイギリスでも、バーチャルオフィスの住所を法人として登記することは可能です。

＞＞＞バーチャルオフィスで法人登記をするデメリットとは？トラブルをさける5つのポイント

＞＞＞登記可能で格安な東京のバーチャルオフィスおすすめランキング！最安値はどこ？

結論｜バーチャルオフィスは適法のサービス

バーチャルオフィスで住所を借りるという事について、怪しいというイメージは払拭出来たでしょうか？

これまで説明してきたように、バーチャルオフィスは日本国内において合法で何ら怪しまれるサービスではありません。

故に、バーチャルオフィスで貸し出される住所は法人登記も出来ますし、その住所をベースにビジネスの活動をすることに何ら問題はありません。

起業初期にコストを抑えたいのであれば、バーチャルオフィスを活用するという方法は一つの選択肢として非常に良い方法だと思いますよ。

＞＞＞後悔しないバーチャルオフィスの選び方｜絶対知っておきたい15の秘訣

バーチャルオフィスが怪しいと感じる3つの理由

ここで、バーチャルオフィスがなぜ”怪しい”と思うのか？という点について一緒に考えましょう。

過去にバーチャルオフィスを悪用した事件があったため

バーチャルオフィスのサービス自体には違法性はありませんが、残念な事に過去にはバーチャルオフィスのサービスを悪用した事件が発生しました。

これらの事例が示すように、バーチャルオフィスはその匿名性や簡単に利用できる点から、悪意ある人物に利用されるリスクが存在します。

そのため、特にバーチャルオフィスを利用する企業に対しては、怪しいというイメージが根付いてしまいました。

詐欺事件におけるバーチャルオフィスの利用

ある詐欺グループがバーチャルオフィスを利用し、架空の会社を設立して投資詐欺を行った事例があります。

このグループは、一等地のビルにバーチャルオフィスを構えて、その住所を利用して信頼のある会社である事を装い、多くの投資家を騙しました。

被害者である投資家は会社の住所に基づいて信頼できる企業と誤認しましたが、実際にあったのはバーチャルオフィスの会社。

バーチャルオフィスのサービスに実体のない企業が登録されていたことで、事件が起きてしまいました。

※現在では個人でも法人でも必ず本人確認を行う事が義務づけられているので、同様の事は起きない様になっています。

振り込め詐欺や偽装ビジネス

別の事例では、振り込め詐欺や偽装ビジネスのためにバーチャルオフィスが利用されました。

詐欺師達は信頼性を高めるために一等地のバーチャルオフィスで住所を借り、被害者から金銭を騙し取るために虚偽のビジネス活動を装いました。

被害者が住所を調査した際、実際に存在する住所であることから、詐欺に気づくことが遅れる結果となりました。

住所を偽っているように感じるため

これは単純にイメージの問題ですが、バーチャルオフィスは住所を借りるサービスです。

自宅の住所を使わずに住所を借りるという事、つまりは個人情報を敢えて秘匿する行為を”怪しい”と感じてしまうのです。

もちろん、昨今では自宅の住所は大切な個人情報でもあります。

簡単に自宅の住所をWEBベージに記載するわけにもいかないですよね。

個人情報を守るという点では、当たり前のことをしているだけですが、少々うがった見方をすると、何か怪しいことをしているから隠すのでは無いか？と言う見え方をしてしまいます。

複数の人や法人が同じ住所を使って居るため

バーチャルオフィスは特定の場所にある住所を共同で利用するので、複数の個人や法人が同じ住所を使って居る、と言う状況が生まれます。

例えばバーチャルオフィスで使用されている住所でググってみると、他の人や会社が検索結果に表示されることがあります。

それは単純に使用している住所が同じだから検索にヒットするのですが、バーチャルオフィスの仕組みを知らない人から見たら、怪しさ満点です。

バーチャルオフィスについて何も知らないと、”何か騙されているのでは？”という気分になるのも頷けますが、そういう場合はしっかりとバーチャルオフィスのサービスを理解してもらうように努めるしか無さそうです。

バーチャルオフィスを使用すると違法になる業種

これまで、バーチャルオフィスは怪しくない、合法ですとお伝えしてきましたが、実はバーチャルオフィスのサービスを使う事で「違法」になってしまう業種があります。

すべてでは有りませんが、ざっくり伝えすると”許認可”や”免許”、”資格”が必要な業種がバーチャルオフィスを使用すると法律に反することになる場合があるので、注意が必要です。

以下にバーチャルオフィスを使用すると違法になる業種を一覧化しますので参考にしてください。

信頼できるバーチャルオフィスの特徴とは？

バーチャルオフィスを利用することに何ら問題が無い事は分かったと思いますが、なかには 適切な運用を行なっていないバーチャルオフィスも存在するようです。

事件や事故に巻き込まれないようにすることはもちろん、継続的かつ安定的にビジネスを続けて行くためにも、信頼出来るバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。

信頼出来るバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントは以下の4つです。

利用開始時に必ず本人確認と審査が行なわれている

海外でも同様に、バーチャルオフィス利用時には本人確認を求められますが、日本においては「犯罪収益移転防止法」によって、事業者は新規取引時においては顧客の本人確認を行なうよう義務づけられています。

これは個人であっても法人であっても同様で、個人であれば運転免許証やマイナンバーカードで本人確認を行ない、法人であれば法人登記簿謄本によって行なわれます。

契約前に事務所の内見ができる

信頼出来るバーチャルオフィスの事業者かどうかを見極めるには、契約前にきちんと事務所の内見が行えるかどうか？という点を大切にしましょう。

特に月額費用が安すぎる所は少し注意が必要です。

安いから信頼出来ない・・と言うわけではありませんが、サービス内容で差別化が出来ないので安さという点で集客を行なっている可能性が高くなるからです。

特に周りの相場よりも安いと感じるバーチャルオフィスの事業者は、念の為内見するなどして問題無いかを確認するのがベターです。

既契約者からの信頼を得ている

真っ当なバーチャルオフィス事業者で有れば、既存契約者から一定の信頼を得ているはずです。

その信頼によって、バーチャルオフィスとしての事業を数年、十数年と続けている事ができているはずです。

信頼の置ける事業者かどうかを測る一つのモノサシとして、事業継続年数を確認してみると良いですね。

また、既存の契約者からの信頼は、バーチャルオフィス事業者への評価という形でも測ることが出来ます。

第三者の調査機関による調査などにおいて、顧客からの満足度評価をはじめ評価と口コミなどが参考になります。

＞＞＞利用者からの寄せられたバーチャルオフィス各社の評判と口コミ

借りた住所を画像ではなくテキストで表示・提示できる

バーチャルオフィスのサービスにおいては、住所を借りる事が最も大きな目的となるはずですが、その住所をウェブサイトに記載する際に、「テキストで表現することを禁止」される場合があります。

例えば・・・以下のような事です。

以下の色が変わっている部分は、「画像」です。

テキストで住所を書けないだけで”信頼出来ない”と判断する必要はありませんが、一般的なバーチャルオフィスの事業者で有れば、テキストでの表記を許可している事をなぜ出来なのか？

少々疑問が残ります。

住所が検索されて複数の人や企業がヒットする事で、怪しく映る事を防止する為なのかも知れませんし、他に理由があるのかも知れません。

加入を検討しているバーチャルオフィスの事業者がもしテキストで住所の表示を認めていないのであれば、その理由を確認してみて納得出来るかどうか、を確認してみることをおすすめします。

怪しいバーチャルオフィス業者を利用した場合のリスク

もし万が一、怪しいバーチャルオフィスの事業者を利用してしまった場合、どんなリスクを抱えることになるのか？について解説します。

視点は以下の4つです。

サービスが受けられずにお金をだまし取られる可能性

怪しいバーチャルオフィス事業者の提供するサービスに加入してしまった場合、そもそもサービスを提供する意思がそもそもなく、料金を払わせた後に放置される可能性があります。

特にバーチャルオフィスのサービスは、年間一括払いや24ヶ月契約などにおいて料金が安くなる傾向があるので、一括で料金を支払ってしまうと、本来受けられるはずだったサービスが受けられないという事態に対応しにくい側面があります。

バーチャルオフィス事業者が倒産・破産する可能性

怪しい事業者である場合は、そもそも事業を長く続けるつもりが無いかもしれないし、続けようと思っても続けられる状況では無いという事も考えられます。

結果、あなたがバーチャルオフィスに契約後暫くして倒産、破産といった事態に陥る可能性があります。

気がついたら違法行為に巻き込まれる可能性

ただ、単にバーチャルオフィスのサービスに入っただけなのに、気がついたらあなたの会社名で違法行為を働かれていたといった事態に陥る可能性があります。

あなたのビジネスとしての住所をあずけるサービスになるので、信頼のおけない事業者で住所を借りる事はおすすめしません。

一方的に値上げ要求される可能性

怪しい事業者の場合は、何とかして取れるところから搾り取ろう・・とすることも考えられます。

ビジネス用の住所をその事業者で借りて、対外的に使用しているので、会社を変わることは自分のビジネス用住所を変えることを意味しますので、気軽に会社を変える判断はできません。

そこを逆手にとって契約期間中や契約更新時に一方的に値上げ要求される、といった不当な要求をされる可能性があります。

まとめ

バーチャルオフィスを直訳すると「仮想事務所」な訳で、住所を化してもらうというサービスの性質も相まって、”怪しい”と言われガチですが、グレーなビジネスでもなく違法なビジネスでもありません。

バーチャルオフィスは至極真っ当なビジネスだという事が解りましたね。

もちろん、バーチャルオフィスを利用している個人や法人もなんら怪しいことなどはありません。

あなたが信頼してバーチャルオフィスを使う為に、しっかりとバーチャルオフィスの事業者で提供されているサービスを吟味し、不明点があれば問い合わせをしたり内見をしたり、納得のいくまで確認をしてみると良いですよ。

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