ネットショップを始めようと調べ始めたら、特定商取引法へ対応しなければならない事を知り、バーチャルオフィスを検討している方も多いはず。
そんなあなたに、バーチャルオフィスで特定商取引法に完全対応する方法を解説するとともに、利用時に注意すべきポイントやリスクについても詳しくお伝えします。
バーチャルオフィスを使って格安で特定商取引法に対応して、ネットショップをスムーズにはじめて頂くために参考になれば幸いです。
＞＞＞個人事業主やフリーランスにおすすめのバーチャルオフィスランキングTOP10【2025年版】
バーチャルオフィスの住所は特定商取引法に対応できる？
結論：バーチャルオフィスで特定商取引法へ完全対応出来ます
ネットショップや通信販売業を営む場合、特定商取引法に基づく表示義務を正しく満たさねばなりません。
ここでは、バーチャルオフィスを活用する事で特定商取引法に適合させる方法を解説します。
＞＞＞【ネットショップ運営】自宅住所を非公開にするにはバーチャルオフィス！
消費者庁の見解と法的根拠
特定商取引法に基づく表記では、通信販売事業者に対して「住所」を明確に表示する義務を課しています。
個人事業主やフリーランスがネットショップを始めようとする場合、自宅住所を開示することになりますが、バーチャルオフィスの住所を活用する事で、自宅住所の開示を避けつつ特定商取引法による住所の開示を行なう事が可能です。
消費者庁の公式ガイドラインによれば、「事業者の所在が確認でき、消費者が連絡可能であれば可」と表記されており、住所として有効で連絡が取れれば問題無いとされています。
また、以下のQ&Aに有るとおり、消費者庁の運営する特定商取引法ガイドにおいて、バーチャルオフィスの住所や電話番号であったとしても、要件を満たせば問題ないとされています。
Ｑ18 私は個人事業者ですが、バーチャルオフィス等の住所及び電話番号を表示することは可能でしょうか。
Ａ18 特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。
そのため、「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者の住所及び電話番号を表示する場合、当該個人事業者の通信販売に係る取引の活動が、当該プラットフォーム事業者の提供するプラットフォーム上で行われること
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者との間で合意がなされていること
・ 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること
ただし、個人事業者、プラットフォーム事業者又はバーチャルオフィス運営事業者のいずれかが不誠実であり、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、特定商取引法上の表示義務を果たしたことにはなりません。
これらを要約すると、
- 活動拠点であること：バーチャルオフィスの住所が実際に活動している場所であること。
- 連絡先として機能していること：バーチャルオフィスが、取引時の連絡先として機能し、事業者とバーチャルオフィス運営者の間で合意があること。
- 確実な連絡体制：バーチャルオフィス運営者が、事業者の現住所や本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であること。
ということです。
つまり、バーチャルオフィスであっても、住所・電話番号に対して連絡が取れる環境が整っている場合には特定商取引法に違反しません。
＞＞＞バーチャルオフィスとは？わかりやすく仕組みとメリットデメリットを解説
住所と電話番号は表示上省略できる？
特定商取引法に懸かる表記として、以下の条件を満たせば「住所」と「電話番号」は表記を省略することが出来ます。
【省略のための条件】
- 実際に活動している住所であること
- 確実に連絡の取れる電話番号であること
Ｑ17 私は個人事業者ですが、住所及び電話番号を必ず表示しなくてはいけないのでしょうか。
Ａ17 特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。
そのため、「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能です。なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。
しかし、一般的に考えて、敢えて住所と電話番号を省略するのは、消費者から見た場合のイメージはよくありません。
自分のプライバシーを守りたいが為に、売上の機会を自ら減らしてしまっては元も子もありません。
消費者から求められた場合、いずれにしても開示する必要があります。バーチャルオフィスを活用し、無駄に手間をかけて信用を減らすこと無く、堂々と住所と電話番号を掲載しておいた方が良いと当研究所では考えています。
＞＞＞バーチャルオフィスにはどんなサービスがある？住所に電話番号、郵便物の転送も？
記載例：バーチャルオフィス住所を使った特定商取引法表記
正確な表記例（法人名、バーチャルオフィスの住所、電話番号）
バーチャルオフィスを特定商取引法対応として利用する際には、以下のように正確に表記する必要があります。
正確な表記例を示し、誤表記によるリスクを軽減しましょう。
消費者庁が運営する特定商取引法ガイドでは、以下のように適切な表記例として示されています。
［適切な表示例］
- 株式会社の場合には、下記のような表示が認められます。
「名称 株式会社○○○○
代表者 ○○ ○○
住所 ○○県△△市□□区◇◇ ×××
電話番号 ○○○-○○○-○○○○」- 個人事業者の場合には、下記のような表示が認められます。
「氏名 ○○ ○○
住所 ○○県△△市□□区◇◇ ×××
電話番号 ○○○-○○○-○○○○」
このように、法人名（法人の場合）、代表者（氏名）、住所、電話番号を正確に記載し、連絡が取れる状態を明確に示すことが重要です。
個人の場合は氏名、住所、電話番号を性格に記載する必要があります。
不適切な表記
不適切な表記として、特定商取引法ガイドに例示されています。
- 通称や屋号のみの表示は認められない
- 省略するなどした不正確な住所は認められない
- 私書箱などの住所はみとめられない
詳細は以下の引用部分にてご確認ください。
［不適切な表示例］
- 通称や商業登記されていない屋号のみを表示することは認められません。個人事業者の場合には、戸籍上の氏名又は商業登記に記載された商号を記載することが必要です。
- 住所の番地が省略されているような不正確な表示も認められません。住所の番地を一部省略するような表示をせず、正確に表示することが必要です。
- 現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません。
このように、事業者名や住所が曖昧であったり、電話番号がない場合は、法令違反のリスクが高まります。
050番号でも特定商取引法に対応できる？
特定商取引法における電話番号表記を行なう場合、050番号が使用できるかどうか不安な方もおられるかも知れません。
特に、固定電話番号（03や06など）を持たない個人事業主や小規模ビジネスでは、050番号の利用を検討するケースも多くなりがちです。
結論：050番号でも全く問題ありません
特定商取引法では、「確実に連絡が取れる番号」が求められており、その番号が固定電話番号が必須であると定めていません。つまり、携帯電話番号でも050番号であっても、要件に適合していれば問題無く対応できます。
特定商取引法とは？バーチャルオフィス活用の前に知っておきたい基礎知識
個人事業主やフリーランスがネットショップを開く際に知っておきたい「特定商取引法に関する知識」をまとめました。
”何となく”になっている知識をアップデートして、バーチャルオフィスを賢く活用してください。
特定商取引法とは？その目的と概要
特定商取引法は、消費者を保護するために定められた法律で、事業者が消費者に対して適切な取引環境を提供することを義務付けています。
特に、以下5つの取引形態を対象とし、消費者トラブルを防止することが大きな目的です。
- 通信販売：ネットショップやオンライン販売など、対面での契約が行われない取引
- 訪問販売：営業マンが自宅に訪問して行う商品販売
- 電話勧誘販売：電話で契約を取り付ける形式の販売
- 特定継続的役務提供：エステや英会話スクールなど、継続的にサービスを提供する契約
- 連鎖販売取引（マルチ商法）：商品やサービスを紹介して会員を増やす形式
これらの取引形態では、消費者保護の観点から「事業者の住所・電話番号の表示義務」が定められています。
ネットショップであれば、これらの中の「通信販売」が該当するので、ネットショップは特定商取引法に従った表記が必要だ、ということになります。
バーチャルオフィスを活用する際の注意点
バーチャルオフィスを利用して通信販売やサービス提供を行う場合、特定商取引法に基づく表示義務を適切に果たす必要があります。
特定商取引法における住所や電話番号の表記は、トラブル発生時に消費者からの問い合わせ先として円滑に機能させることが目的です。
特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。
ですから、しっかりと特に以下のポイントを押さえておきましょう。
- 住所の表示要件：実際に業務が行われているバーチャルオフィスの住所を記載
- 連絡先電話番号の確保：消費者が「確実に連絡が取れる」と判断できることが条件です。
- 法的トラブルのリスク管理：万が一、顧客と連絡が取れない場合、消費者庁から行政指導を受ける可能性があるため、確実に対応できる体制を整えましょう。
特定商取引法違反によるリスク
特定商取引法に違反すると、事業者にとって以下のリスクが発生します。
- 行政処分：消費者庁から業務停止命令や改善命令が出される
- 損害賠償：消費者からのクレームや訴訟による損害賠償請求
- 信頼失墜：法令違反としてニュースで報道され、ブランドイメージが著しく低下する
おかしなことにこだわってリスクを取るよりも、バーチャルオフィスでしっかりと対応して、できる限りリスクを排除したスマートな運営を行ないましょう。
格安で特定商取引法に対応できるバーチャルオフィス3選
出来るだけコストを抑えたい個人事業主やフリーランスにとって、安価で法対応がしっかりしているオフィスを選ぶのは簡単ではありません。
ここでは、当研究所のこれまでの経験と知見をベースに、特定商取引法に格安で完全対応できるバーチャルオフィスを紹介します。
| NAWABARI（ナワバリ） | R-INNOVATION | DMMバーチャルオフィス | |
|---|---|---|---|
| 月額料金 | 1,100円 | 550円 | 660円 |
| 住所 | 東京都目黒区 | 銀座 | 全国9箇所から選択 |
| 返品・返送分 郵便転送 | 週1回 | 週1回 | 週1回 |
| 電話番号 | 03番号が付帯 | オプション | オプション |
| 公式HPを確認する | 公式HPを確認する | 公式HPを確認する |
当研究所最もおすすめ：NAWABARI（ナワバリ）
ネットショップ用の住所と電話番号を手に入れるなら絶対ココ！といえるくらいにコストパフォーマンスと信頼性の高いバーチャルオフィスが、NAWABARIです。
月額1,100円で特定商取引法の住所も電話番号もクリア
月額1,100円という金額は、550円とか660円という他のバーチャルオフィスより高く見えるかも知れませんが、さにあらず。ネットショップに対応した住所と電話番号が手に入るという視点では最安です。
通常、転送電話機能などバーチャルオフィスで電話系のサービスを申し込むと月額2,000円前後は必要になりますが、NAWABARIは基本プランの1,100円の中に固定電話番号の付与が包含されています。
住所、電話番号という特定商取引法の要件を完全クリアする内容で、1,100円という料金内で収めてしまった超ハイコスパのバーチャルオフィス。
しかも、全ての郵便物に対してGPSトラッカーと盗聴器のチェックを行なう、プライバシー重視の独自サービスが無料付帯。プライバシーを侵害しようとする悪意ある人からも守ってくれるので、ストーカー対策やプライバシー対策を講じたい方や女性も安心。
EC業界関係者が選ぶNo1バーチャルオフィスという実績も納得の価格とサービスです。
＼ 1,100円で住所も電話番号にも対応出来るハイコスパのバーチャルオフィス ／
＞＞＞【NAWABARI（ナワバリ）】バーチャルオフィスの評判と口コミは？副業・個人事業主にはおすすめできる？
最安値で多彩なサービスを受けられるR-INNOVATION
バーチャルオフィスNo1とも言える、レゾナンスがネットショップ向けに運用するR-INNOVATION。
電話サービスはオプションになりますが、月額550円のハイコスパで特定商取引法に対応する銀座の住所を得られます。
届いた郵便物の到着通知（写真付き）が先進的で便利です。また、銀座の店舗に行けば郵便物を引き取る事も可能。
電話番号を得る為には、「転送電話２点セットコース」にする必要がありますが、月額料金は2,750円と一気に跳ね上がるので、550円の基本プランに以下でご紹介する電話サービスを組み合わせて使う方法が良いと思います。
外部のサービスになりますが月額1,000円前後で、スマホに転送出来る電話番号を作る事が出来るので、無理にR-INNOVATIONで電話サービス付きの料金プランに入る必要も無くなりますね。
スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
＞＞＞R-INNOVATIONの公式HPで更に詳しく確認する
大手の安心感が得られるDMMバーチャルオフィス
ネームバリューが圧倒的なDMMバーチャルオフィスは、ネットショップ向けのミニマムプランが660円で提供されています。
全国10箇所の住所から好きな場所を選ぶことができるのが大きな特徴です。週1回の転送や荷物の到着通知が写真付きというさすが大手の安心感があります。
電話番号は基本プランに入っていないので、別途申込をする必要があり、固定電話番号オプションは月額2,200円、固定電話番号に着信すればAI秘書が自動応答するサービスなら月額1,650円。
電話番号に関しては、個別のサービスになりますが月額1,000円前後で申し込むことが出来るので、無理にR-INNOVATIONで電話サービス付きの料金プランに入る必要も無いと思います。
先ほどもご紹介した外部のサービスの方が安そうなので、DMMを使う場合は「660円の基本プラン＋外部の電話サービス」という組み合わせにするのが良いと思います。
スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
＞＞＞DMMバーチャルオフィスの公式HPで更に詳しく確認する
＞＞＞【DMM】バーチャルオフィスの評判と口コミ｜個人事業主や副業におすすめできる？
まとめ：バーチャルオフィスで特定商取引法対応を確実におこなうには
ネットショップの開設においては、特定商取引法へ適切に対応することはとても大切なポイントです。特に、法律上求められる「住所」と「電話番号」を正確に表示し、消費者が確実に連絡できる環境を整える必要があります。
本記事では、法的根拠を基に「バーチャルオフィスで特定商取引法に完全対応できる」事を解説しました。
その上で、特定商取引法に適合するための具体的な条件や050番号の取り扱いについても触れ、さらに、格安で法対応が可能なバーチャルオフィスについても紹介しました。
以下に、記事全体の要点を整理して振り返ります。
要点まとめ
- バーチャルオフィスで特定商取引法対応が可能か？
- バーチャルオフィスの住所や電話番号使用しても問題ない
- 消費者庁のガイドラインでは、確実に連絡が取れることが条件
- 連絡先電話番号として050番号も可
最後までご覧頂きありがとうございました。この記事があなたビジネスのお役に立つことを祈っています。
＞＞＞ネットショップ用の格安バーチャルオフィス厳選おすすめ5社！最安は550円
＞＞＞バーチャルオフィスの住所で開業届を出せば賃貸住宅でも問題はない？
